相続財産に含まれない社会的儀礼とする範囲となる物とは

相続する場合、被相続人が残した財産は全て相続税の対象となるかと言うと、そうではありません。もちろん、財産よりも借金が多い場合なども、手続きをきちんと行えば、対象外になるのも事実です。そのような特殊な例でなく、一般的な事例でも相続税の対象外になるものはあるので、確認することが大事です。
生命保険の死亡保険金の、相続人一人あたり500万円までは対象外ですし、年金の遺族年金についても相続税の対象外となります。そうしたものの他にも、位牌、仏壇、お墓などは対象外となります。
そしてお葬式のときですが、社会的儀礼とする範囲となる物として、いただいたお香典は相続税の対象外となります。亡くなった経緯で、会社などからたくさんの弔慰金が出る場合がありますが、これも相続の対象外となります。
もちろん、御花代とか御供物料とか名義が異なっていても同じことです。
そしてお葬式関連であれば覚えておいてほしいのが、お通夜やお葬式に関係する費用一切は、飲み食い代が入っていても、場合によって遠方からの弔問客のための旅館代が入っていても、葬儀費用として相続税の対象からは外すことができます。お通夜お葬式の準備で大勢の方にお手伝いいただくようなこともあり、いろいろなお金がかかりますが、すべて領収書を保管しておこと、万が一領収書がない場合は、明細をきちんと記録して、葬儀費用に加えることをおすすめします。

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